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世の中の物事についてあれこれ考えるkudeの日記


by kude104
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貧困の連鎖を断ち切るために

絶望生産国日本。(『子どもの貧困―日本の不公平を考える』) - どんなジレンマ

資本主義社会というのは、実は身分制社会であると思うことは多々ある。
貴族の身分制度と違って「貧富」は血筋や家柄に固定的ではないけれど、富を増やすには元手となる富が必要で、富は相続できるという仕組みにより、実質的には身分制として機能しているように思う。
貴族的な身分制度よりも公平感がある分、実に巧いこと考えられた制度だなと感心する。

富裕層の子どもが親の富を受け継ぐのはいいとしても、貧困層の子どもが親の貧困に縛られ、そこから抜け出せないのはよろしくない。
それはアンフェアだし、社会にとっても望ましくはないだろう。
一度貧困に陥ったら、子孫代々抜け出せないような社会が発展するはずがないものね。

では、どうすれば貧困の連鎖を断てるのか。
政治に頑張ってもらうのはそれとして、民間でできることはないだろうかと考えてみる。
とりあえず核となるのは、いかにして貧困層の子供により良い教育の機会を与えるかということだろう。

そのための場として、「託児所」に注目してみる。
貧困層の親ともなれば、共働きかシングルマザー/ファザーであるケースが多いだろうから、単純に託児所を用意することが彼らの支援になる。
安心して子供を預けられる場があれば、そのぶん働けるので、少しでも貧困脱出の助けになるだろう。

で、その託児所で、子どもに勉強を教える、と。
イメージとしては託児所と塾を合わせたような感じだけど、受験勉強だけじゃなくて、もうすこし広く子どもの将来の就労支援的な教育を目指したい。

こうして、親の就労環境を支援することで貧困からの脱出を助けつつ、子どもに教育の機会を与えることで貧困の連鎖を断つという二段構えの作戦だ。

問題は、託児所の運営資金をどう集めるかだ。
まずは順当に親から徴収するわけだけど、貧困者支援である以上、彼らが支払える金額でなければ意味がない。
そこで、料金は収入に応じて徴収することにしよう。

金額的には、多少負担かなと思うくらいに設定するとして、その代わりに食費込みとする。
働くお父さんお母さんの何が大変かって、やはり食事の用意だろう。
食事の準備や後片付けから解放されれば、働く時間の自由度が上がるし、浮いた時間に資格の勉強でもしようかしらといったことも可能になる。
また、大人数分を一括して作ったほうが安上がりになるから、食費の節約にもなるしね。
もちろん、子どもにとっても、きちんとした食生活は健やかな成長に必要不可欠だ。

とはいえ、親からの徴収だけでは、とても足りない。
なので、子どもにも「出世払い」してもらおう。

つまり、子どもが成長して収入を得るようになったら、その収入に応じた額を託児所に支払ってもらおうというアイデア。
きちんとした契約の形にできれば強いのだけど、子ども相手に契約を結ばせるのは無理だろうから、「善意の寄付」的な形を取らざるを得ないだろうけど。
自分が立派に稼げるようになったら、次の世代の同じ境遇の子どもたちを支援する。
そうしたリレーが上手くつながれば、金銭面で大きな支えになるのではないか。

それでも、ただ寄付をしてくれというだけでは心許ないので、なにかしらメリットを用意しよう。
とりあえず賛助会員的な立場として、会費を支払ってもらう形をとる。
そして、もし会員が失業などにより生活が困窮した際には、託児所による再就職支援などのサポートが受けられるというのはどうだろう。
つまり、賛助会員になってお金を出すことは、託児所を支援する意味合いだけでなく、本人にとってもある種の保険として機能するわけだ。

当然、託児所は子どもと賛助会員のための(再)就職支援センターのようにも機能することになる。
就職先のコネクションとして、まずは託児所の卒業生や賛助会員を当てにする。
仲間内のネットワークで助け合うイメージだ。
これを活用するために、託児所での教育では経営者を育てることに重点を置くとよいだろう。
一人の経営者を育てれば、10人単位の仲間の働き口が確保できるわけだから。

加えて当然、一般企業への就職もあっせんする。
このために、託児所の教育課程にビジネススクール的なものも含めておく。
これにより、企業が欲しがる人材を企業にあっせんできると謳うわけだ。
なにせ幼いころから面倒を見ているわけだから、その子どもの能力や人となりのデータを託児所は豊富に持っていることになる。
それをもとに適材適所に人材をあっせんするとなれば、下手に一般採用で人材を探すよりも、企業側としても少ない労力で良い人材の獲得が期待できるだろう。
託児所は、そのようにして人材あっせん料を企業から受け取り、運営資金に充てる。

法的に可能なら、運営はNPO法人として、賛助会員や企業からの支払いを寄付の形で処理する。
そうすれば、そのお金は税金の控除対象になるから、さらに積極的にお金を払ってもらえるだろう。
そんなふうにしてなんとか運営資金をねん出しつつ運営できないものか・・・と。

いずれにしても、孤立しているよりも集団でいるほうが生存確率が上がるのは自然の理なので、互助組織のようなものは有用だろうと思うのだが、いざ作るとなると難しいだろうなぁ。
by kude104 | 2009-10-11 17:39 | 時事・社会