これからの時代に新聞社が生き残るには
2007年 10月 04日
ガ島通信 - 朝日・日経・読売、業務提携の意味
この「朝日・日経・読売、業務提携」のニュースを見て真っ先に思ったのは、新聞業界もついに統合が始まるのか――というものでした。
ネットの影響で新聞の売り上げが落ちているのは明らかで、しかも今後、売り上げは落ちることはあっても回復することはないでしょう。
縮小した業界で何が起きるかと言えば、そりゃ企業の統合ですよね。
新聞業界とて、例外ではないでしょう。
そうして新聞社が大統合されて、たとえば、日本の主要な新聞社が朝日新聞だけになっちゃったりしたら、世の中どーなるんだろう?なんてことを想像してみたりして。
もちろん、実際に一社独占になるなんてことはまずあり得ないだろうけど、少なくとも、数が減ればそれだけ多様性は失われるわけで、立場を異にする新聞社が減れば、それだけ世の中に報じられるニュースの多様性なりバランス感覚なりが失われるんじゃないか・・・という危惧は感じます。
そうなったとき、ネット上のニュースはどうなるんでしょうね。
新聞と連動して多様性を失うのか、それとも、ネット独自の情報源によって多様性は保たれるのか。
なんというか、囚人のジレンマのように、みんなが新聞を購読しないという戦略を採ることで、全体的に損をする仕組みになっていなければいいがなぁと思う次第です。
とはいえ、かく言うぼくも新聞は購読していないですし、「みんなのニュースを守るために新聞を購読しよう」とか言うのもナンセンスだと思います。
ですから、もしこれが囚人のジレンマなら、新聞社がそのルール(ビジネスモデル)を転換するべきだろうと主張したい。
では、そうは言うけど、いったいぜんたい新聞社はどうすればいいのだ?
ということで考えてみたのですが、まず、これまでのように一般消費者に新聞を購読してもらうというやり方は、もう諦めるしかないでしょうね。
ネットで無料でニュースが読める便利さを知ってしまった以上、もはや後には戻れない。
どう頑張ったところで、今ネットで済ませている消費者が新聞購読に帰ってくることはないし、もちろん、ネット上での有料購読が成功するはずもない。
ですから、一般消費者に売るのはすっぱりあきらめて、代わりに、企業にニュースを売りゃいいんじゃないでしょうか。
たとえばネットなら、ヤフーやらグーグルやらmixiやらいろいろありますよね。
サイトのコンテンツとして、買ってでもニュースを掲載したいというサイトは。
新聞社はそうしたサイトにニュースを売って収益にする。
ユーザはそうしたサイトで無料でニュースを読む。
サイトはそうしてユーザを集めて、広告なりなんなりで収益を上げる。
――という構造はどうだろうか。
もちろん、おそらく今だってそうしたニュースの売買はしているんでしょうけど、要するに、本格的に軸足をそちらに移してやればどうだろう?というお話。
ネットだけじゃなくて、たとえばテレビのニュース番組へのニュースの提供とかも、現状がどういう仕組みになっているのか分かりませんが、新聞社がテレビ局にニュースソースを売ればいいんじゃないでしょうか。
テレビ局からすれば、取材のアウトソーシング化、みたいな感じになるわけ。
つまり、新聞社は新聞を売るのではなく、ニュース・記事・情報を売るビジネスに転換してはどうかという話です。
新聞はあくまでも情報を売るチャンネルのひとつとして捉えるのが正しいように思います。
新聞社の取材能力やら記事にまとめる能力やらが、新聞という形でしかお金にできないかといえば、そんなことはないだろうと思うわけで。
この「朝日・日経・読売、業務提携」のニュースを見て真っ先に思ったのは、新聞業界もついに統合が始まるのか――というものでした。
ネットの影響で新聞の売り上げが落ちているのは明らかで、しかも今後、売り上げは落ちることはあっても回復することはないでしょう。
縮小した業界で何が起きるかと言えば、そりゃ企業の統合ですよね。
新聞業界とて、例外ではないでしょう。
そうして新聞社が大統合されて、たとえば、日本の主要な新聞社が朝日新聞だけになっちゃったりしたら、世の中どーなるんだろう?なんてことを想像してみたりして。
もちろん、実際に一社独占になるなんてことはまずあり得ないだろうけど、少なくとも、数が減ればそれだけ多様性は失われるわけで、立場を異にする新聞社が減れば、それだけ世の中に報じられるニュースの多様性なりバランス感覚なりが失われるんじゃないか・・・という危惧は感じます。
そうなったとき、ネット上のニュースはどうなるんでしょうね。
新聞と連動して多様性を失うのか、それとも、ネット独自の情報源によって多様性は保たれるのか。
なんというか、囚人のジレンマのように、みんなが新聞を購読しないという戦略を採ることで、全体的に損をする仕組みになっていなければいいがなぁと思う次第です。
とはいえ、かく言うぼくも新聞は購読していないですし、「みんなのニュースを守るために新聞を購読しよう」とか言うのもナンセンスだと思います。
ですから、もしこれが囚人のジレンマなら、新聞社がそのルール(ビジネスモデル)を転換するべきだろうと主張したい。
では、そうは言うけど、いったいぜんたい新聞社はどうすればいいのだ?
ということで考えてみたのですが、まず、これまでのように一般消費者に新聞を購読してもらうというやり方は、もう諦めるしかないでしょうね。
ネットで無料でニュースが読める便利さを知ってしまった以上、もはや後には戻れない。
どう頑張ったところで、今ネットで済ませている消費者が新聞購読に帰ってくることはないし、もちろん、ネット上での有料購読が成功するはずもない。
ですから、一般消費者に売るのはすっぱりあきらめて、代わりに、企業にニュースを売りゃいいんじゃないでしょうか。
たとえばネットなら、ヤフーやらグーグルやらmixiやらいろいろありますよね。
サイトのコンテンツとして、買ってでもニュースを掲載したいというサイトは。
新聞社はそうしたサイトにニュースを売って収益にする。
ユーザはそうしたサイトで無料でニュースを読む。
サイトはそうしてユーザを集めて、広告なりなんなりで収益を上げる。
――という構造はどうだろうか。
もちろん、おそらく今だってそうしたニュースの売買はしているんでしょうけど、要するに、本格的に軸足をそちらに移してやればどうだろう?というお話。
ネットだけじゃなくて、たとえばテレビのニュース番組へのニュースの提供とかも、現状がどういう仕組みになっているのか分かりませんが、新聞社がテレビ局にニュースソースを売ればいいんじゃないでしょうか。
テレビ局からすれば、取材のアウトソーシング化、みたいな感じになるわけ。
つまり、新聞社は新聞を売るのではなく、ニュース・記事・情報を売るビジネスに転換してはどうかという話です。
新聞はあくまでも情報を売るチャンネルのひとつとして捉えるのが正しいように思います。
新聞社の取材能力やら記事にまとめる能力やらが、新聞という形でしかお金にできないかといえば、そんなことはないだろうと思うわけで。
by kude104
| 2007-10-04 22:18
| 時事・社会