世の中の物事についてあれこれ考えるkudeの日記


by kude104
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企業の社会貢献を促す仕組み作りが望まれる

大企業は蓄えてる「内部留保」の一割でいいから社会還元してみては? - 木走日記

同意。
ただ、やはり企業の“良心”に訴えたところで無理だろうな、という感は強い。
企業が社会貢献──今回はメインとして、雇用の安定・促進化──に積極的になるような、あるいはならざるをえないような仕組みを制度として作ってしまわないとダメだろうな、という気がする。
良心的なプレイヤーを想定したルール作りではなく、打算的なプレイヤーを想定したルール作りでなければダメだろうと思う。

たとえば、「設備投資をすれば税金が優遇される」といった制度で設備投資を促すように、「雇用すれば税金が優遇される」といった制度で雇用を促すというのはどうだろう。
それでなくても、単純に人件費で考えれば、国内じゃなくて海外で生産したほうが得ということになりがちなので、物にある程度関税をかけるように、国内外の賃金格差もある程度税金で吸収してやる必要はあるんじゃないかと思う。

あるいは、経営者の給与を全人件費の何パーセントまでといった具合に、規制なりガイドラインなりを定めるというのはどうだろう。
これだと、経営者は自分の給与を増やそうと思ったら、社員の給与を増やさざるを得なくなるので面白いんじゃないだろうか。

とはいえ、こうした「法律で定める」といったことは政治の範疇になっちゃうので、正直あまり期待できそうにない。
もう少し、民間レベルでできることを考えてみよう。

賛同者が多く集まり、それによって資金が多く集まるのであれば、社会貢献度の高い企業に積極的に投資を行うファンドを作るというのも面白いかもしれない。
以前にも触れた「原丈人さんの公益資本主義」の考え方だね。
高い利回りよりも世の中のために投資したいという人はわりといると思うのだけど、個々人が独自に調べて投資するのはなかなか難しい。
それに、力(お金)は分散させるより結集させたほうが強い。
もしこれが巨大ファンドになって影響力を発揮するようになれば、企業の社会貢献度が株価に影響することになって面白くなる。

とはいえファンドもそう気軽に作れるものではない。
もっとハードルの低い方法はないだろうか。

企業の雇用状況を総合的に調べて分かりやすくデータ化してネットで公開するNPOのような活動はどうだろう。
どの企業が雇用の安定化に積極的でどの企業が消極的か。
この企業とあの企業とでは、どちらが雇用の安定化に積極的か。
雇用の安定化に積極的な企業の大株主はどこで、消極的な企業の大株主はどこか。
様々なデータをもとにランキングや格付けを行う。
そうしたデータが公表されると、ちょっとは企業の意識に影響を与えないだろうか。
就職先や投資の判断材料にもなってくると、面白い。

などといろいろ考えてはみるけれど、けっきょく今のぼくにはどれも自ら実行する力がないのが残念だ。
ああ、地位か名声か金が欲しい。
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by kude104 | 2008-12-25 23:59 | 時事・社会